2018-04-04 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 山中氏は、繰り返しになりますが、広島県の特別参与として、広島県の教育政策全般に対する助言が職務であるということでございますので、教育にかかわっておられるということと承知をしております。
○高橋政府参考人 山中氏は、繰り返しになりますが、広島県の特別参与として、広島県の教育政策全般に対する助言が職務であるということでございますので、教育にかかわっておられるということと承知をしております。
来春開校する中高一貫校の学校の在り方、教育の在り方、家庭の持ち方、その教育政策全般に助言をする人は影響力がなくて、授業をする人の方が影響力があるというのは、何を根拠に言っているんですか。
まず、教育政策全般というよりも加計問題について幾つかお聞きしたいと思います。 大学設置審議会が結論を出して、大臣が加計学園獣医学部新設を認可されました。
参考人はこの間、子供の貧困対策にも取り組まれてこられたということでありますので、その経験を通じて、高等教育のみならず今の教育政策全般にわたって、どういった点が不足をしているのかということを、もし何かあれば、御指摘いただければというふうに思います。
ただ、この調査はあくまでも指定統計調査でございますので、経年、基礎的なデータを蓄積した上で、それを社会教育政策全般に役立てていくという性格のものだと思っております。例えば、特定の政策課題について調査を行って、その結果を評価、検証して具体的な政策立案に役立てていくといった種類の調査もあろうかと思いますが、それとは基本的な性格が異なっておることもぜひ御理解をいただきたいと思っております。
教育政策全般にも言えることでありますが、消費者教育の難しさの一つには、その到達点をいかなるところに設定するかという問題があると思います。この点につき長官の御所見を伺いたいと思います。 関連して、高齢者への対応について伺います。 消費者契約法制定の背景には、もう一つ、金融ビッグバンなどの規制緩和、介護保険の導入などにより、高齢者がサービスを購買する機会が広がるという社会情勢があります。
（拍手） それには、教育政策全般にわたり刷新充実をいたさなければならないと考えますが、いかがでございましょうか、御答弁をお願いいたします。 第六の質問は、外交政策についてであります。 まず、日米関係はわが国外交の基軸であります。最近、両国間の貿易不均衡は順次改善の方向には向かっておりますが、いまなおその数字はきわめて大きいものがあります。
これからは特に教育政策が大事でありますし、また教育政策全般の見直しということも大臣もしばしばおっしゃっておられるだけに、新しい施策をやってまいりますためには、やはり財政がどうしても関係をしてくるわけでございます。そうなると、私はやはり文部省なら文部省に与えられた一つの会計、財政、これをあるところではやはり削っていかなければならぬところも出てくるのじゃないだろうか。
二番目の御指摘は、教育政策の問題だと存じますが、私は、教育政策全般については別に専門家ではございませんが、経済学を勉強している者として特に感じますことは、経済の実体から申しましても、今後の非常に大規模な科学技術革命の時期を日本も迎えるかと思いますが、そういう時代に一番大事なことは、むしろ設備とか物とか金とかいうことよりは、人間というものになってきたということは、実社会でもそうでございますし、私どもも